前回（9月15日）は、連休前にもかかわらず、6名の方に集まり頂きました。有難うございます。前回の研究会の様子は、既に
こちらのブログに掲載しましたので、ご覧下さい。皆さんのご意見を簡単にまとめてみましたが、如何でしょうか？
さて、次回は、11月7日（火）に開催します。前回は、意識改革をテーマにしましたが、テーマが大きいこともあり、次回も継続したいと思います。
次回は、特に、これからの主役と期待される女性社員、パート／アルバイト、派遣社員・契約社員の意識改革です。
前回紹介した「
人材マネジメントに関する報告書（資料１）」にもありますが、2006年には、非正規雇用者の割合は60％近くになり、年々これは増加の一途にあります。特に、小売や外食産業等のサービス業では、80−90％を超えている所もあります。
企業の活力は、これらの貴重な人材を活かせるかどうかにかかっているとも言えます。日本では、
アファーマティブ・アクションとか、
ポジティブ・アクションと呼ばれ、欧米では、普通、
ダイバーシティと良く言われます。
ポジティブ・アクションとは、「固定的な性別による役割分担意識や過去の経緯から、男女労働者の間に事実上生じている差がある時、これを解消しようと企業が行う自主的かつ積極的取り組み」のことです。
職場における女性社員や女性管理職の数は、先進国中では、最低の状況にあります。これを改善するために、男女雇用機会均等法が１９８６年に施行されましたが、１６年たった、２００２年の世界経済フォーラムでの報告では、日本の女性の経済活動状況が７５カ国中、何と６９位と相変わらず世界で一番遅れていると報告されています。この状態をスピードアップするために、男女雇用機会均等法の改正が２００７年４月から施行されることになったのです。この
改正法の概要は、こちらからダウンロード出来ます。
この改正法では、不満のある社員が当局に通知すると、これに対し是正指導が行われますが、この是正指導には、報告義務があり、これを怠ると20万以下の罰金の規定があることご存知ですか？また、度重ねて是正指導を無視する企業は、その名を公表することになっています。既に、このポジティブ・アクション、別名ダイバシティは、もはや他人事では済まされなくなりつつあります。
次回の研究会では、このポジティブ・アクションを主なテーマにしておりますが、この議論を効率的に進めるために、ポジティブ・アクションの日本での事例映像が、政府広報のページから、見れますので、ご紹介します。（これらは、全て厚生労働省が中心になり、まとめたものです。）
ポジティブアクションの映像事例（資料２）：この中では、ＡＮＡ（女性整備士、女性管理職），運輸会社（女性ドライバー）、東京電力（料理教室、ダイバーシティ推進室）、伊藤忠商事（人材多様化、メンター制）、ベネッセ（託児所、女性管理職）が紹介されています。
ポジティブアクションの事例集（資料３）：この中には、190社の事例が含まれており、受賞企業（日本ＩＢＭ，３Ｍ，アイシン精機、平和堂他）の活動内容が紹介されています。
日本の省庁でも、女性職員の意識改革と女性幹部の育成の必要性が求められており、多くの職場で活性化を進めるため、2006年9月から2007年3月まで、約10回程、メンター研修が人事院にて、実施されることになりました。 その講師を努めるのが、当センターの主催するパフォーマンスコーチング＆メンタリング講座を修了した人事院のトーレナーです。国家公務員も大きな意識改革が求められているのです。
参加予定の方は、事前に「人材マネジメントに関する研究会」報告書を一読下さい。
この資料は、こちらの
経済産業省のサイトからダウンロード出来ます。
参加の皆さんから、自分の体験談を語って頂きますので、話題を探して来てください。
開催日時：２００６年１１月７日（火）１８：４５−２１：３０ 18:45-19:10 初参加の方のみ、自己紹介
19:10-21:10 成功と失敗事例で学ぶ、職場での意識改革と風土改革 （パート２）
非正規社員の意識改革を進めるには
（職場と非正規社員の両面からの意識改革の必要性）
女性のチャレンジ促進には、どのような意識改革が求められているのか？
（職場と女性社員の両面からの意識改革の必要性）
21:10-21:30 Ｑ＆Ａ 及び 今後の活動方針、次回の日程 等
21:40- 懇親会（渋谷駅近くの居酒屋等）
会場：財団法人 社会経済生産性本部 生産性ビル 会議室
〒150-8307 東京都渋谷区渋谷3-1-1 TEL 03-3409-1112
JR山手線／JR埼京線／東横線／井の頭線／銀座線／半蔵門線 渋谷駅下車 徒歩8分、詳細地図等は、
こちらでご覧下さい。
会費：JSHRM会員 1,000円 非会員：2,000円
参加ご希望の方は、 FAX 03-5791-1827まで、メールにて連絡下さい。
